ビルオーナー、管理企業様向け環境への取組み

省エネルギー措置届出支援

★：省エネ基準値あり
→ 省エネルギー計算書＋省エネルギー措置の内容を表示した図面を添付して届出

□：省エネ基準値なし
→ 省エネルギー措置の内容を表示した図面のみを添付して届出

※1 定格出力（0.2KW以下を除く）の合計が5.5KW未満は基準対象外

※2 返湯管を有する中央熱源方式ではないものは基準対象外

※3 ・住宅以外：３台未満の設置は基準対象外
・住宅　　：４階以上～１５階以下で１台及び１６階以上で２台以下の設置は基準対象外

建築物用途	定　義（省エネ法）
ホテル等	ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
病院等	病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
物販店等	百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
事務所等	事務所、官公署、図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
学校等	小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
飲食店等	飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
集会所等	公会堂、集会場、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、パチンコ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
工場等	工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
住　宅	一戸建住宅、連続住宅、重ね建住宅、共同住宅その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの

省エネ基準値がある場合は省エネ計算が必要です。また、複合用途は各用途ごとに計算を行います

熱損失係数（Q値）・夏期日射取得係数（μ値）、年間暖冷房負荷計算、
CEC/V（換気）・L（照明）・EV（昇降機）

躯体・開口部の断熱性能等による判断、ポイント法（設備のみ）

延べ面積が5000㎡以下で適用可能

上記内容をご参考下さい。